内閣官房は、10月4日付で「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」を発足し、政府として様々な問題に対応する体制を整え、2020年に向けて着々と準備を進めています。
当面の大きな課題としては、福島第一原発における汚染水問題のほか、海外から訪れる観光客に対するビザ発給要件の緩和や入国手続の簡素化などで、特に汚染水問題については海外の関心も高いことから早急な対応が求められます。
また、7日には推進室の初仕事として日本パラリンピック委員会の関係者らと面談し、障がい者専用のトレーニングセンター設置などについて意見を交わしました。




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